サービス理念

顧問弁護士・企業法務トータルサポートを運営する弁護士法人品川高輪総合法律事務所は、以下の3つの基本理念を掲げ、リーガルサービスを提供していきます。

1.適正な報酬で常に最高品質のリーガルサービスを提供すること

当事務所は、開設以来、多種多様な業種の顧問先に関するさまざまな法律問題や紛争案件の解決に取り組んできました。
この経験により蓄積したノウハウがあり、さまざまな事案に対して適切な対応ができるものと信じています。
当事務所は、今後についても、常に最高品質のリーガルサービスを提供すべく、これまでの経験に慢心することなく、不断の努力を継続していきたいと考えています。
最高品質のリーガルサービスに対する報酬額も適正である必要があります。
廉価すぎる報酬額は、リーガルサービス自体を劣化させてしまうおそれがあり、「適正な報酬」は、必ずしも著しく安いことを意味しませんが、高すぎる報酬額も不適切であると考えています。
また、事案に応じた適正な報酬額と報酬額の見込みは、法律事務所の選定や社内で解決すべきか弁護士に依頼するか意思決定するうえで重要な要素であり、当事務所においては、できる限り事前に費用体系を公表しています。
具体的な顧問契約やスポット契約の際には、公表されている費用体系に沿って、詳細の事情を聴取したうえ、確定版のお見積をお伝えしたうえ、ご納得いただいたうえでご契約となります。
費用一覧のページはこちらです。

2.適時に、柔軟で、創造的な解決方法をご提案し、ご依頼者の利益を最大化すること

当事務所は、貴社の企業風土、ビジネスモデル、事業や法的リスク等に関する考え方をできる限り理解し、単に法的リスクを指摘するだけにとどまらず、積極的に貴社のビジネス・経営を推進する意思決定ができる情報を提供できるよう心がけています。紛争事案の解決においても同様に、真に貴社の利益に適う解決であり、貴社の利益を最大化できる解決を探る努力をしています。
このような情報提供は、適時に、柔軟で、創造的なものである必要があり、当事務所の所属弁護士は、常に意識して活動をしております。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。

認定経営革新等支援機関とは、「中小企業等経営強化法」に基づき、専門性の高い中小企業支援を行うために認定された支援機関(士業等専門家、金融機関、商工会・商工会議所、民間企業など)であり、経営革新又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析等に係る支援を実施する機関です。

3.適時の報告・法的問題点の説明・解決方法の選択をご依頼者と協同してすすめること

クライアントが最良の意思決定ができるためには、適切な法的情報を適時に行う必要があります。
弁護士からの報告がなかったり、方法論についてよく理解できないまま進められていたということから、セカンドオピニオンという形でご相談を受けることもあります。
このようなやり方では、最終的に納得ができる解決ができません。
当事務所は、適時に報告・説明をし、ご依頼者とのコミュニケーションをきちんと図ることで、納得ができる解決方法の選択ができるよう努めています。

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