運輸・物流
１．運輸・物流業の皆様へ
顧問弁護士・企業法務トータルサポートのページをご覧いただきありがとうございます。
運輸・物流業は、我が国のインフラを支える重要な産業です。
物流過程ではさまざまな企業が関与しており、取引先とのトラブルが発生したり、労働集約型のビジネスモデルであることが多く、従業員とのトラブルが潜在的に多い業種といえます。
当事務所においては、このような企業間紛争や人事労務の問題に取り組んできており、貴社の事業を支援してまいります。
２．運輸・物流業のための顧問サービス
2.1 運輸・物流業に見られる経営法務課題①：人事労務
運輸・物流業は、労働集約型のビジネスモデルが多く、必然的に人事労務は主要な経営法務課題といえます。日本弁護士連合会「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」においても、運輸・物流業の法務課題として認識している割合は他業種に比較し高い割合となっており、人事労務の問題を課題として認識している会社は多いといえます。
本記事執筆段階では、２０２４年４月のいわゆる２０２４年問題があり、人手不足問題や、残業時間規制をされることによる給与体系の変更、人員配置の最適化等の対策に追われている状況かと思われます。
当事務所においては、以下のような人事労務問題の解決サポートに取り組んでいます。
人事労務の業務分野はこちらをご参照ください。
問題社員対応
多くの労働者を雇用するため、中には問題をかかえる社員もおります。
問題社員には、業務命令に従わない、能力不足、業務怠慢、他の従業員へのセクハラ・パワハラを行う、私生活でも著しい問題があり業務に影響を与えていたり、刑事事件を起こしてしまうこともあります。
また、近年では、メンタルヘルス問題も多く生じており、メンタル不調となった従業員への対応も必要となります。
労働時間管理・残業代請求対応
２０２４年問題への対応は必要となりますが、それでも労働集約型のビジネスモデルが多い以上、個別の残業代請求への対応は発生する可能性があります。
このような労働者からの請求対応はもちろんですが、不当な残業代請求がなされないよう、多額の残業代が発生しにくい仕組み作りや労働時間管理方法の整備を行っていく必要があります。
当事務所においては、残業代請求への対応や労働時間管理についてもサポートしております。
交通事故・労働災害等の事故対応・防止体制整備
運輸・物流業では、自動車や特殊車両の操作を誤り、交通事故や労災事故が生じることもあります。
このような場合には、交通事故の被害者や労災事故にあった従業員から損害賠償請求をされる可能性があります。
事故対応はもちろんですが、事故発生時に会社として安全配慮義務を十分履行していたと主張するため、事前に事故発生防止体制を整備していくことも重要です。
当事務所は、総合法律事務所であり、交通事故分野、労災分野の取扱いも多く、事故対応や事前の防止体制整備についてサポートしております。
2.2 運輸・物流業に見られる経営法務課題②：取引先との関係
2.2.1 債権回収／損害賠償対応
物流過程においては、元請会社と下請会社、運送会・社倉庫会社・荷主、との間でさまざまなトラブルが発生することがあります。日本弁護士連合会「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」においても、運輸・物流業の法務課題として、業界内で高い割合となっており、債権回収を課題として認識している運輸・物流業の会社は多いといえます。
委託報酬、保管料や運送料等などを支払わない取引先に対しては債権回収をする必要があります。
物流過程で破損・紛失等の事故が発生した場合には、損害賠償請求をしたり、逆に損害賠償請求を受け、これに対応する必要が生じることもあります。
当事務所においては、債権回収／損害賠償請求・対応を数多く対応しており、これらの問題についてサポートしております。
債権回収業務・企業間紛争については、こちらをご覧ください。
2.2.2 契約書類等整備・コンプライアンス
前記のとおり、物流過程においては、多くの関係者がかかわるため、債権回収／損害賠償請求・対応の予防策として、契約書類の整備というニーズも比較的多くみられます。日本弁護士連合会「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」においても、運輸・物流業の法務課題として、業界内で高い割合となっており、契約書等の整備を課題として認識している運輸・物流業の会社は多いといえます。
元請会社・下請会社の業務委託契約の作成・見直し、荷主との間の運送契約の作成・見直し、運送会社と倉庫会社との保管委託契約の作成・見直し、日々生じる覚書等の書類の確認など、日常に生じる契約書類について、不利な条件で契約を締結させられていることはないか、リスクを考慮したうえでよい選択肢はないか検討するサポートをしております。
このような契約書類の整備・リーガルチェックはこちらを、コンプライアンスの問題はこちらをご覧ください。
2.3 運輸・物流業のその他の経営課題（行政対応、クレーム対応）
その他、運輸・物流業においては、人事労務問題から労働基準監督署の調査への対応が発生したり、管轄行政庁である運輸局の定期調査等への対応など、行政対応が生じることがあります。当事務所においては、これらの行政対応について、必要書類の作成・確認、窓口対応、調査等への同席などに対応しております。
また、ＢｔｏＣのビジネスモデルの会社では、クレーム対応も一定の割合で生じており、クレーム対応についても対応しております。
クレーム対応については、こちらです。
３．当事務所の特長・費用等
3.1.1 相談できる関係・話しやすさを重視
当事務所は、設立以来、クライアントにとって相談しやすい関係性を作っていくことを重視してきました。
顧問弁護士はいるが、相談しにくいというご相談をいただくこともあり、そのような関係性では、法的な問題発見が遅れたり、経営層・担当者の法的問題点の発見・解決を通じた法的リスクへの感度も醸成されず、誤った解決を続けていってしまう可能性があります。弁護士側からしても、小さなご相談でもいただくことで、継続的な関係が深化することで、企業の文化・風土含む考え方やビジネス内容をより深く理解でき、実態に即した適切な解決がご提案できるようになります。
何より、弁護士は、クライアントの味方であるにもかかわらず、味方であるはずの弁護士とのコミュニケーションが苦痛であることはできる限り避けたいと考えています。
そのため、当事務所においては、できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係を心掛けています。
顧問契約では、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」が全プラン対応しておりますので、よりご相談がいただきやすい体制としています。
3.1.2 多分野・多業種にわたる紛争解決経験・中小企業法務の経験
当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、複雑に絡み合った貴社のトラブルに対応していくことができます。
3.1.3 総合診断者としての弁護士・他士業との連携
日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。
弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。
当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。
3.1.4 ビジネスへの理解
ときに弁護士に相談すると、理論的に考えられる法的なリスクのみ指摘し、ビジネスが進行しないという悪いイメージもあるかもしれません。
当事務所の弁護士は、できる限り貴社のビジネスを理解し、法的なリスクの程度を検討し、柔軟で創造的な解決を探れる情報を提供するよう努めています。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。
3.1.5 複数弁護士在籍の弁護士法人
弁護士法人制度は、弁護士法の一部を改正する法律（平成１３年６月８日法律第４１号）によって創設されており（平成１４年４月１日施行）、株式会社などと比べると比較的新しい制度です。
そのため、法律事務所には、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。
複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。
また、個人事務所の弁護士に対して報酬を支払う場合には、源泉徴収義務が発生しますが、このような面倒な手続もありません。
3.1.6 明確かつ適切な費用体系
法律事務所のなかには、料金表がなかったり、料金表があっても、旧日弁連の報酬基準表の抜粋があるのみで、個別案件についてどの程度の料金がかかるのか予測できず、敷居が高いイメージもあったり、企業法務分野では、案件が流動的に派生していくことも多く、事前に定まった金額を提示することが難しい面があり、タイムチャージ方式をとる法律事務所も多くあります。
当事務所においては、顧問契約の内容だけではなく、個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示し、費用感を事前に予測することができるよう努めています。
3.1.7 顧問会社多数・顧問契約によるさらなるメリット
- コミュニケーションをより取りやすく
- 法務の充実・法務コストの削減
- 対外的信用の向上、交渉上のカードに
- 役員・従業員の福利厚生
- 顧問料はクレジット払、口座振替に対応
顧問契約は、顧問契約のページをご参照ください。
3.2 費用
料金表はこちらです。
