製造業
１．製造業の皆様へ
顧問弁護士・企業法務トータルサポートのページをご覧いただきありがとうございます。
製造業は、我が国の中心的な産業といえ、我が国を支える重要な産業です。
労働集約型のビジネスモデルであることが多いため、人事労務の問題や、取引先との関係で債権回収・契約書類整備等のニーズが高い業種といえます。
当事務所は、品川駅・高輪ゲートウェイ駅に所在しており、近くは品川区・大田区等の製造業が多い地域から、また、新幹線・飛行機にもアクセスしやすく、全国の製造業の皆様に顧問先が多数あります。
これまでの経験を踏まえ、貴社の事業を支援してまいります。
２．製造業のための顧問サービス
2.1 製造業に見られる経営法務課題①：人事労務
製造業においては、日本弁護士連合会「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」においても、他業種と比較して人事労務に関する問題を認識しているケースが多く、実際にも多くのご相談があります。
人事労務に関する詳細は、こちらをご覧ください。
2.1.1 問題社員対応
製造業においては、多くの労働者を雇用して業務にあたってもらうため、中には問題を抱える労働者もおり、問題社員対応が必要となるケースが多く見られます。
問題社員には、業務命令に従わない、業務を怠る、セクハラ・パワハラ等の問題行動を起こす、協調性がない、能力不足、その他刑事的な問題を起こしたり、私生活に著しい問題がある方もおり、このような問題社員を放置すると、他の社員の離職や士気の低下など企業の価値に悪影響を及ぼすといえます。
もっとも、会社としては注意してきたつもりであっても、注意内容が不明確であったり、書面等での注意・指導がなく証拠がない状態で、我慢の限界が訪れ、いきなり解雇をしてしまう、というケースも散見されます。
日本の解雇規制のハードルは高く、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性（労働契約法１６条）がなければ解雇は認められず、また、実際上は、その証拠があるかどうかも重要といえます。
当事務所においては、問題社員の問題行動に関する事実確認と証拠の整理、適切な注意・指導を積み重ね、会社にとってリスクを抑えた対応がとれるようサポートしております。
2.1.2 労働災害
製造業の現場仕事において、労働者が怪我をしてしまう場合も想定されます。
労災保険にてカバーされない範囲の損害については、労働者から、使用者に対して安全配慮義務違反等を理由に損害賠償請求をされる可能性があります。
このような請求に対応することも重要ですが、安全配慮義務違反等を理由に損害賠償請求をされた場合に、会社として、安全配慮義務を履行していたと反論できるよう、事前に防止体制を構築しておくことも重要です。
当事務所においては、損害賠償請求という紛争段階の対応はもちろん、事前の管理体制に関するリーガルチェックにも対応しております。
2.1.3 退職リスク対策（秘密情報）
製造にあたる企業秘密は、会社の秘密情報として重要性を有するといえます。
従業員の中には、このような秘密情報に触れている者がいたり、不正にアクセスをしてしまう可能性もあります。
秘密情報としての管理や当該従業員に対する管理が十分でないと、これらの秘密情報が漏洩してしまうリスクや漏洩した場合の責任追及が困難になるなどの問題が生じます。
特に、主要な従業員の退職の際にこのような問題が生じる可能性が高く、退職リスクであったり、秘密情報の流出リスクに備える必要があります。
当事務所においては、秘密情報の管理体制の構築について、法的な側面からサポートをしております。
2.2 製造業に見られる経営法務課題②：取引先との関係
2.2.1 債権回収／損害賠償対応
日本弁護士連合会「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」においても、製造業は、業種別にみて債権回収を法的課題と認知している企業が多くあるという結果が出ており、実際にも債権回収のご相談は多くみられます。
取引先は、さまざまな理由で代金を支払わないケースが想定され、支払余力がない場合や感情的な対立により支払わないなど、支払を確保する法的措置をとるべき場合や、反面、契約不適合責任やＰＬ責任など損害賠償請求を受けることも想定されます。
当事務所においては、代金等の債権回収はもちろん、取引先からの損害賠償請求への対応に関するサポートも行っております。
債権回収業務・企業間紛争については、こちらをご覧ください。
2.2.2 契約書類等整備・コンプライアンス
製造業を取り巻くビジネスモデルには、原材料等の仕入先との間で継続的取引契約、部品等の製造委託契約、これを販売する際には、販売店・代理店との間の契約、製造機械・設備等の購入契約、倉庫・工場等の賃貸借契約、保守メンテナンスを行う場合には保守契約等さまざまな契約関係があります。
取引先との契約においては、製造の瑕疵が生じた場合の取り決め等だけではなく、部品等の製造委託をする場合には、下請法に違反しないかどうか、販売条件の設定が独占禁止法に違反しないかなどの規制にも対応する必要があります。また、製造業の業種によっては、薬機法、食品衛生法等の個別業法の規制もあります。
このような契約書類の整備・リーガルチェックはこちら、コンプライアンスの問題はこちらをご覧ください。
３．当事務所の特長・費用等
3.1.1 相談できる関係・話しやすさを重視
当事務所は、設立以来、クライアントにとって相談しやすい関係性を作っていくことを重視してきました。
顧問弁護士はいるが、相談しにくいというご相談をいただくこともあり、そのような関係性では、法的な問題発見が遅れたり、経営層・担当者の法的問題点の発見・解決を通じた法的リスクへの感度も醸成されず、誤った解決を続けていってしまう可能性があります。弁護士側からしても、小さなご相談でもいただくことで、継続的な関係が深化することで、企業の文化・風土含む考え方やビジネス内容をより深く理解でき、実態に即した適切な解決がご提案できるようになります。
何より、弁護士は、クライアントの味方であるにもかかわらず、味方であるはずの弁護士とのコミュニケーションが苦痛であることはできる限り避けたいと考えています。
そのため、当事務所においては、できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係を心掛けています。
顧問契約では、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」が全プラン対応しておりますので、よりご相談がいただきやすい体制としています。
3.1.2 多分野・多業種にわたる紛争解決経験・中小企業法務の経験
当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、複雑に絡み合った貴社のトラブルに対応していくことができます。
3.1.3 総合診断者としての弁護士・他士業との連携
日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。
弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。
当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。
3.1.4 ビジネスへの理解
ときに弁護士に相談すると、理論的に考えられる法的なリスクのみ指摘し、ビジネスが進行しないという悪いイメージもあるかもしれません。
当事務所の弁護士は、できる限り貴社のビジネスを理解し、法的なリスクの程度を検討し、柔軟で創造的な解決を探れる情報を提供するよう努めています。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。
3.1.5 複数弁護士在籍の弁護士法人
弁護士法人制度は、弁護士法の一部を改正する法律（平成１３年６月８日法律第４１号）によって創設されており（平成１４年４月１日施行）、株式会社などと比べると比較的新しい制度です。
そのため、法律事務所には、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。
複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。
また、個人事務所の弁護士に対して報酬を支払う場合には、源泉徴収義務が発生しますが、このような面倒な手続もありません。
3.1.6 明確かつ適切な費用体系
法律事務所のなかには、料金表がなかったり、料金表があっても、旧日弁連の報酬基準表の抜粋があるのみで、個別案件についてどの程度の料金がかかるのか予測できず、敷居が高いイメージもあったり、企業法務分野では、案件が流動的に派生していくことも多く、事前に定まった金額を提示することが難しい面があり、タイムチャージ方式をとる法律事務所も多くあります。
当事務所においては、顧問契約の内容だけではなく、個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示し、費用感を事前に予測することができるよう努めています。
3.1.7 顧問会社多数・顧問契約によるさらなるメリット
- コミュニケーションをより取りやすく
- 法務の充実・法務コストの削減
- 対外的信用の向上、交渉上のカードに
- 役員・従業員の福利厚生
- 顧問料はクレジット払、口座振替に対応
顧問契約は、顧問契約のページをご参照ください。
3.2 費用
料金表はこちらです。
