保険代理店・その他サービス業
１．保険代理店の皆様へ
顧問弁護士・企業法務トータルサポートのページをご覧いただきありがとうございます。
保険代理店の皆様には、自社内の法務トラブル解決のほか、貴社の事業展開という積極的な側面でリーガルサービスが提供できるご提案をいたします。
当事務所は、紛争案件を中心に取り扱う総合法律事務所として、個人法務含めた紛争案件（相続紛争、交通事故、労働紛争、建築・不動産関連等）の解決実績が多数あり、貴社の取り扱う保険商品に近い解決事例があるものと思われます。
これまでの経験をもとに貴社の事業を支援してまいります。
２．保険代理店のための顧問サービス
2.1 経営法務課題①：顧客対応トラブル・契約書の確認等
保険代理店からご相談いただく法務課題は、募集行為に伴う契約者とのトラブルであったり、その他、損害賠償対応や、不当なクレーム対応等が多くあります。その予防のため、契約書等の整備に関心がある保険代理店も多くあります。
当事務所においては、損害賠償対応や、クレーム対応、契約書の整備等に対応しております。
2.2 経営法務課題②：法務面のサポート（顧客の法的な質問への回答、顧客との面談同席、リスク喚起のセミナー等）
普段の業務において、顧客から法的な分野に関する質問があるものの、気軽に質問ができる弁護士が身近にいないという保険会社やそのご担当者もいらっしゃるかと思います。顧客に対して無料相談を実施したり、担当者から気軽に法的な問題への質問をしていただくことが可能です。実際に交通事故、相続等のご依頼をいただく場合には、当該顧客との間の委任契約となり、当該顧客に費用が発生してしまいますが、貴社との顧問割引を適用できますので、顧客にとっても経済的なメリットがあるものと思われます。
また、顧客本位の営業のため、リスクを避けるための保険商品のリスク面には具体的にどのようなものがあるのか、実際のケースをもとに弁護士からセミナーをすることで、より顧客にリスク面が伝わりやすいという面もあり、貴社の営業や顧客のためにもなるものと思われます。顧客向けではなく、保険担当者向けの研修を実施することで、より商品のリスク発生時のトラブルを多くの担当者に深く理解していただくという観点もあり得ます。貴社のニュースレターに記事を執筆することも可能です。
例えば、
生命保険
当事務所は、相続業務を数多く取り扱っており、相続対策としての生命保険活用について、実際の事例をもとにお話しすることが可能です。
当事務所の相続業務についてはこちらをご参照ください。
施設賠償責任保険
当事務所においては、多くの業種の顧問先があり、施設の安全性の維持・管理不足に伴う事故事例、施設の用法に伴う仕事の遂行に伴う事故事例があり、実際の事例をもとにお話しすることが可能です。
ＰＬ保険・建築関連損害保険
当事務所においては、製造業、建築・請負業の顧問先が多くあり、生産物や建設工事に伴う損害賠償義務に対応する保険活用について、実際の事例をもとにお話しすることが可能です。
労災上乗せ保険・ハラスメント賠償責任保険
当事務所においては、労災事故に伴う安全配慮義務違反の損害賠償請求への対応やハラスメント等の社内不祥事対応・解雇無効等への対応等、人事労務に注力しており、このような観点からお話しすることが可能です。
このように、自社内の法務課題ではなく、積極的な経営のため、弁護士を活用いただくという観点がありうると思われます。
具体的な事例については守秘義務があり、また、顧客本位ではない不当な勧誘行為には対応できず、利益相反等がある場合もお請けができない等の弁護士職務基本規程に反しないことが必要となりますので、その点はご了解いただく必要がありますが、正常な業務であれば問題ないと思われます。
３．その他サービス業の皆様へ
保険代理店様とは話題が異なりますが、日本には、さまざまなアイディアで一般的な業種に分類されないサービス業を行っている会社が多くあります。当事務所においても、関連業種に属さないサービス業の顧問先が複数あります。
貴社のビジネスモデルをご説明いただき、理解を深めることで、貴社に対応するリーガルサービスを提供できるものと考えられます。
当事務所においては、ビジネスを理解し、単に法的な回答に終始しないことを基本とし、担当弁護士も原則として固定（何らかの事情で変更がある場合も、対応履歴を管理しているため、過去の対応内容を確認することが可能です。）であるため、これらの情報が積みあがっていくことで、より充実したリーガルサービスを提供することができます。
４．当事務所の特長・費用等
4.1.1 相談できる関係・話しやすさを重視
当事務所は、設立以来、クライアントにとって相談しやすい関係性を作っていくことを重視してきました。
顧問弁護士はいるが、相談しにくいというご相談をいただくこともあり、そのような関係性では、法的な問題発見が遅れたり、経営層・担当者の法的問題点の発見・解決を通じた法的リスクへの感度も醸成されず、誤った解決を続けていってしまう可能性があります。弁護士側からしても、小さなご相談でもいただくことで、継続的な関係が深化することで、企業の文化・風土含む考え方やビジネス内容をより深く理解でき、実態に即した適切な解決がご提案できるようになります。
何より、弁護士は、クライアントの味方であるにもかかわらず、味方であるはずの弁護士とのコミュニケーションが苦痛であることはできる限り避けたいと考えています。
そのため、当事務所においては、できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係を心掛けています。
顧問契約では、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」が全プラン対応しておりますので、よりご相談がいただきやすい体制としています。
4.1.2 多分野・多業種にわたる紛争解決経験・中小企業法務の経験
当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、複雑に絡み合った貴社のトラブルに対応していくことができます。
4.1.3 総合診断者としての弁護士・他士業との連携
日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。
弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。
当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。
4.1.4 ビジネスへの理解
ときに弁護士に相談すると、理論的に考えられる法的なリスクのみ指摘し、ビジネスが進行しないという悪いイメージもあるかもしれません。
当事務所の弁護士は、できる限り貴社のビジネスを理解し、法的なリスクの程度を検討し、柔軟で創造的な解決を探れる情報を提供するよう努めています。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。
4.1.5 複数弁護士在籍の弁護士法人
弁護士法人制度は、弁護士法の一部を改正する法律（平成１３年６月８日法律第４１号）によって創設されており（平成１４年４月１日施行）、株式会社などと比べると比較的新しい制度です。
そのため、法律事務所には、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。
複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。
また、個人事務所の弁護士に対して報酬を支払う場合には、源泉徴収義務が発生しますが、このような面倒な手続もありません。
4.1.6 明確かつ適切な費用体系
法律事務所のなかには、料金表がなかったり、料金表があっても、旧日弁連の報酬基準表の抜粋があるのみで、個別案件についてどの程度の料金がかかるのか予測できず、敷居が高いイメージもあったり、企業法務分野では、案件が流動的に派生していくことも多く、事前に定まった金額を提示することが難しい面があり、タイムチャージ方式をとる法律事務所も多くあります。
当事務所においては、顧問契約の内容だけではなく、個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示し、費用感を事前に予測することができるよう努めています。
4.1.7 顧問会社多数・顧問契約によるさらなるメリット
- コミュニケーションをより取りやすく
- 法務の充実・法務コストの削減
- 対外的信用の向上、交渉上のカードに
- 役員・従業員の福利厚生
- 顧問料はクレジット払、口座振替に対応
顧問契約は、顧問契約のページをご参照ください。
4.2 費用
料金表はこちらです。
