関連士業
１．士業の先生方へ
顧問弁護士・企業法務トータルサポートのページをご覧いただきありがとうございます。
隣接士業（公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士等）の先生方におかれましては、提携の弁護士も多くいらっしゃると思います。
もっとも、自社の法的な問題は提携弁護士には相談しにくかったり、顧客からの法的な相談についても、案件化しにくい問題について提携弁護士に気軽に質問することが憚られるということもよくあるとお聞きします。
そのため、当事務所においては、このような提携関係のスポットに入り込んでしまう法的なニーズについて、以下のようにご提案いたします。
２．士業の先生方のための顧問サービス
2.1 経営法務課題①：顧客対応トラブル
2.1.1 顧問料・委託報酬の債権回収
士業の先生方からも、顧客に対する顧問料や委託報酬の未払いについてご相談をいただく機会があります。
士業事務所においては、顧問料や委託報酬が１件当たりはそこまで大きくないということも少なくありません。
その場合、一般的な弁護士費用の水準だと費用倒れになってしまう可能性もあります。
当事務所においては、顧問プランの一環として、少額の債権回収が多数発生する場合の特別プランを用意しており、諦めずに細管回収を試みることができます。
債権回収はこちらです。
顧問契約を利用した少額債権回収はこちらです。
2.1.2 クレーム対応
士業事務所においては、担当の士業の先生方と顧客との関係が近いことが多く、悪質なクレーマーが育つことも少なくありません。
対処が難しくなったクレーマーに対しては当事務所にクレーム対応をお任せいただき、先生方は、本業に集中することができます。
クレーム対応はこちらです。
2.1.3 人事・労務トラブル
士業事務所においては、経営側の士業と従業員との関係値も近いことが多く、一般企業にはあまり見られない従業員側の要求もときに見られ、問題社員化するケースが比較的多くあるように見られます。
また、事業所自体の人数は一般企業と比較して少ないことも多く、ひとりの問題社員をかかえることが全体の士気の低下につながりやすく、問題社員対応をご相談されるケースも多くあります。
問題社員対応はこちらです。
2.2 経営法務課題②：法務面のサポート
普段の業務において、顧客から法的な分野に渡る質問があるものの、気軽に質問ができる弁護士が身近にいないという先生方もいらっしゃるかと思います。
もちろん提携関係にあり、案件としてつながりそうな内容は、依頼する弁護士の先生がいる場合でも、案件にはつながりにくいと思われる質問のレベルだと無償で依頼しにくく結局困ってしまう、というケースもあるかと思います。
当事務所においては、士業向け顧問契約にて、このような提携関係にある弁護士との隙間に入ってしまった問題について、利益相反等の弁護士職務基本規程に反しない限りで、サポートをしております。
- 法的な分野の質問があるが、案件にはつながらないと思われるので、質問だけしたい
- 案件にはつながらないと思われるが、法的な分野が関係するため、顧客との面談に同席してほしい
もちろん、案件化した際には、顧客との間の委任契約となりますが、その場合にも顧問割引を適用しますので、割引価格にて顧客に案内することが可能です。
３．当事務所の特長・費用等
3.1.1 相談できる関係・話しやすさを重視
当事務所は、設立以来、クライアントにとって相談しやすい関係性を作っていくことを重視してきました。
顧問弁護士はいるが、相談しにくいというご相談をいただくこともあり、そのような関係性では、法的な問題発見が遅れたり、経営層・担当者の法的問題点の発見・解決を通じた法的リスクへの感度も醸成されず、誤った解決を続けていってしまう可能性があります。弁護士側からしても、小さなご相談でもいただくことで、継続的な関係が深化することで、企業の文化・風土含む考え方やビジネス内容をより深く理解でき、実態に即した適切な解決がご提案できるようになります。
何より、弁護士は、クライアントの味方であるにもかかわらず、味方であるはずの弁護士とのコミュニケーションが苦痛であることはできる限り避けたいと考えています。
そのため、当事務所においては、できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係を心掛けています。
顧問契約では、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」が全プラン対応しておりますので、よりご相談がいただきやすい体制としています。
3.1.2 多分野・多業種にわたる紛争解決経験・中小企業法務の経験
当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、複雑に絡み合った貴社のトラブルに対応していくことができます。
3.1.3 総合診断者としての弁護士・他士業との連携
日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。
弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。
当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。
3.1.4 ビジネスへの理解
ときに弁護士に相談すると、理論的に考えられる法的なリスクのみ指摘し、ビジネスが進行しないという悪いイメージもあるかもしれません。
当事務所の弁護士は、できる限り貴社のビジネスを理解し、法的なリスクの程度を検討し、柔軟で創造的な解決を探れる情報を提供するよう努めています。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。
3.1.5 複数弁護士在籍の弁護士法人
弁護士法人制度は、弁護士法の一部を改正する法律（平成１３年６月８日法律第４１号）によって創設されており（平成１４年４月１日施行）、株式会社などと比べると比較的新しい制度です。
そのため、法律事務所には、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。
複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。
また、個人事務所の弁護士に対して報酬を支払う場合には、源泉徴収義務が発生しますが、このような面倒な手続もありません。
3.1.6 明確かつ適切な費用体系
法律事務所のなかには、料金表がなかったり、料金表があっても、旧日弁連の報酬基準表の抜粋があるのみで、個別案件についてどの程度の料金がかかるのか予測できず、敷居が高いイメージもあったり、企業法務分野では、案件が流動的に派生していくことも多く、事前に定まった金額を提示することが難しい面があり、タイムチャージ方式をとる法律事務所も多くあります。
当事務所においては、顧問契約の内容だけではなく、個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示し、費用感を事前に予測することができるよう努めています。
3.1.7 顧問会社多数・顧問契約によるさらなるメリット
- コミュニケーションをより取りやすく
- 法務の充実・法務コストの削減
- 対外的信用の向上、交渉上のカードに
- 役員・従業員の福利厚生
- 顧問料はクレジット払、口座振替に対応
顧問契約は、顧問契約のページをご参照ください。
3.2 費用
料金表はこちらです。
