介護・社会福祉法人
１．介護・社会福祉法人の皆様へ
顧問弁護士・企業法務トータルサポートのページをご覧いただきありがとうございます。
介護・社会福祉法人は、多くの利用者と接点を持ち、必然的に利用者とのトラブルが発生しやすい業種といえます。また、従業員を多く抱える労働集約型のビジネスモデルであり、従業員とのトラブルも発生しやすいといえます。
当事務所では、介護・社会福祉法人のクライアント対応の経験から、貴法人を法的な側面から支援してまいります。
２．介護・社会福祉法人のための顧問サービス
2.1 介護事業等に見られる経営法務課題：利用者対応
2.1.1 損害賠償対応・クレーム対応
介護事業を始めとする社会福祉サービス特有の問題として、支援をすべき利用者がおり、利用者やその関係者、利用者同士の間のトラブルが考えられます。
介護サービス事業者特有の警戒すべきリスクとしては、利用者に何らかの事故（転倒・誤嚥・転落・失踪等）が起きたり、利用者間のトラブルにより同様の事故が生じ、その損害賠償請求を受けてしまう可能性です。
もっとも、すべての場合について損害賠償責任が生じるわけではありません。サービス提供者が具体的な状況において求められる注意を怠ったり、施設の物理的な欠陥から通常生じうる範囲については賠償責任を負いますが、時に、利用者やそのご家族からこのような範囲を超えていると思われる損害賠償請求もあります。
弁護士が間に入って交渉や法的手続にあたることにより、責任の所在や賠償額について適正な内容とし、妥当な解決を図ることができます。
また、利用者やその家族から、介護サービスの提供に対するクレームがあることも珍しくはありません。
このようなクレームに対しては、介護サービスの提供者側に落ち度がある場合は真摯な対応が求められますが、時に理不尽なクレームや悪質なクレームがあったり、クレームの内容が次第に変化していくこともあります。
利用者やその家族からの理不尽なクレームに対応することは、従業員に大きなストレスを与え、労働生産性を大きく下げることになります。
このような理不尽・悪質なクレームに対しては、弁護士が介入し、毅然とした対応をすることも必要になる場合があります。
また、当事務所においては、現場で対応する従業員のために、ビジネスチャットを用いた相談にも対応しています。
これらの利用者からの損害賠償請求、クレーム対応などの業務分野は、こちらも併せてご参照ください。
2.1.2 未払利用料の回収
介護サービスの利用者や過去の利用者に利用料の未払があるケースも珍しくありません。
このような未払額があることは経営上も適切ではなく、未収金の事務管理コストや適正な利用料を支払っている他の利用者との関係でも放置することが難しい問題であると思われます。
介護事業者からの督促に応じない利用者や過去の利用者に対し、弁護士から通知を送付し、場合によっては法的手続をとることを検討します。
また、滞納した利用料がそこまで大きくなかったり、回収可能性がそこまで高くない場合においても、他の利用者との公平性や滞納をされてしまう体質を作らないため、不採算債権回収も対応すべきと考えられる経営者も少なくありません。
当事務所においては、顧問契約を前提に、少額な債権回収を定期的に行う仕組みづくりをし、費用倒れに頭を悩ませることなく、必要な法的処置は行う経営判断がしやすいようにしています。
これらの債権の保全・回収の業務分野や顧問契約を前提にした定期的少額債権回収の仕組みは、こちらも併せてご参照ください。
2.2 介護事業者等のための従業員対応
介護業界における労務環境の特徴としては、慢性的な人材不足があり、業務内容や業務時間がハード、人材が流動的であるという特徴があり、労働集約的なビジネスモデルであることが挙げられます。すなわち、労務トラブル発生の潜在的な危険が高い業界であるといえます。
人事・労務の業務分野については、こちらもご参照ください。
2.2.1 未払残業代請求対応、労働時間管理体制整備
介護業界においては、長時間労働や深夜労働となることが多く、各従業員からの未払残業代請求のリスクが存在し、人材の流動性も高いことから、退職を契機に未払残業代を請求するケースが多く見られます。
残業代請求は、何らの対策を講じていない場合になされるとかなり大きな金額になることも少なくありませんが、残業代請求に対する事前の対策を行っていない法人も多くあります。
また、ビジネスモデル上、労働時間の管理が難しく、たとえば訪問介護の担当者など、自己申告制をとっているケースも多くあるといえます。しかしながら、事業者には、労働時間管理の義務があり、このような自己申告制をとる場合には、厚生労働省にて「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が定められています。
時間管理が適正になされていないと、自己申告よりも実際の実労働時間は長時間に及んでいたと労働者から主張され、思わぬ高額な未払残業代が認められてしまうリスクもあります。
当事務所においては、残業代請求に対する対応や事前の残業代請求に対する対策に関するリーガルサービスを提供いたします。
2.2.2 問題社員対応
問題社員にはさまざまな類型があり、能力不足からルールを守らない、協調性がない従業員やときにはハラスメント行為を行う者もいるかと思います。介護事業を行うにあたっては、利用者やそのご家族との間のトラブルが生じたり、最悪の場合は介護事故・虐待問題にもつながる放置できない問題です。
当事務所においては、このような問題社員に対する指導・適切な処分の手続・退職勧奨等のサポートをいたします。また、問題社員がモンスター化する前に全社員向け社内研修や管理職向けの研修を行うことで、このような問題に対する対処を深めていくこともサポートいたします。
2.2.3 パワハラ・セクハラ等の人事に関する社内不祥事対応
ハードワークからのストレスや人材不足による指導者不足から、従業員が他の従業員に対するパワーハラスメントやセクシャルハラスメントその他のハラスメントを行ってしまうことも多い業界であると思われます。
当事務所においては、このような問題行為があった場合の調査・処分や問題行為が起きないように管理者向けのパワハラ・セクハラ研修などのリーガルサービスをご提供いたします。
2.2.4 メンタルヘルス・労災対応
ハードワークによるストレスから、メンタルヘルスの問題も生じやすい業界であると思われます。
従業員のメンタルヘルスの問題が生じたときは、業務により発生した場合は労災対応・安全配慮義務違反を問われる可能性があり、業務以外の原因の場合には、私傷病休職をさせるべきか、復職をさせるべきかが問題となります。業務以外の原因のメンタルヘルスの問題であっても、メンタルヘルスを認識しえたにもかかわらず、何ら対応をしないなど、その後の対応をとらえられ、業務上の原因に起因した問題があったと認定されてしまう可能性もあります。
当事務所においては、このような従業員のメンタルヘルスの問題について、業務上・業務外にかかわらず、適正な対処ができるようリーガルサービスをご提供いたします。
2.3 行政対応
監督官庁から指摘を受けた事項につき、当該事項が生じた原因及び再発防止策を報告することになります。
当事務所は、監事監査・実地指導等の書類作成、立入り等への同席、行政対応に応じた定款・規程等の整備等に対応しております。
2.4 介護・社会福祉法人特有の社内整備
介護事業を始めとする社会福祉法人においては、前記のとおり、利用者やその関係者とのトラブル、従業員との間のトラブルが大きく想定されます。また、介護・社会福祉法人の業界では、センシティブ情報を含む個人情報を取得していることが多いため、通則編の個人情報保護ガイドラインのほか、特定業界向けの「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が策定されており、これに即した対応が求められています。
そのため、以下のとおり、安全体制や管理体制の構築、従業員の管理、個人情報等の管理について、社内整備を行うことが検討されます。
安全管理体制構築
- 介護事故の定期的な検証（原因及び対策の検証）
- 利用者やその家族から預かった金員の管理・規程等の作成・運用
- 実際の事故事例を使用した事故事例研修
- 事業所・事業に関する危機管理レポート・マップの導入・運用
- 安全管理委員会の設置・運営
- 緊急対策訓練（事故シミュレーション）の導入・運営
- 安全管理マニュアルの作成・改訂
- クレーム処理マニュアルの作成・運用
従業員の労務管理研修
- 管理職向け時間管理に関する研修
- パワハラ、セクハラ研修
個人情報・プライバシー情報・秘密情報の管理体制構築
- 個人情報・機密情報の管理規定整備
- 定期的な従業員研修
- 各種マニュアルの整備
- SNSによる信用毀損への対応（ＳＮＳマニュアル）
これらのコンプライアンスについてはこちらをご参照ください。
2.5 不動産問題
有料老人ホーム等の拠点型の事業の場合、施設を継続的に使用できることは重要な経営的な要素といえます。
賃貸で営業を行うのであれば、賃貸借契約書のチェックや、漏水事故、電気料金、増改築やオーナーからの使用方法に関する要望などの交渉や対処、賃料増減額請求への対応、施設を移転する際の原状回復費用、立退交渉への対応など、不動産問題という経営問題も想定されます。
当事務所は、総合事務所として、不動産問題についても多く取り扱っており、このような不動産についても対応が可能です。
不動産問題に関する業務分野は、こちらをご参照ください。
2.6 利用者のサービス向上
介護事業の利用者やそのご家族には相続対策について関心がある方もいらっしゃると思います。利用者サービスの一環として無料のセミナーを用意する事業者様も多くおられます。
当事務所は、相続分野を主要な柱のひとつとして行っておりますので、顧問業務として、遺言・相続・家族信託等の利用者様向け無料セミナーを開催することが可能です。
顧問業務として行う無料セミナー案内はこちらです。
相続専門サイトである遺産相続トラブルサポートはこちらです。
３．当事務所の特長・費用等はこちら
3.1 当事務所の特長
3.1.1 相談できる関係・話しやすさを重視
当事務所は、設立以来、クライアントにとって相談しやすい関係性を作っていくことを重視してきました。
顧問弁護士はいるが、相談しにくいというご相談をいただくこともあり、そのような関係性では、法的な問題発見が遅れたり、経営層・担当者の法的問題点の発見・解決を通じた法的リスクへの感度も醸成されず、誤った解決を続けていってしまう可能性があります。弁護士側からしても、小さなご相談でもいただくことで、継続的な関係が深化することで、企業の文化・風土含む考え方やビジネス内容をより深く理解でき、実態に即した適切な解決がご提案できるようになります。
何より、弁護士は、クライアントの味方であるにもかかわらず、味方であるはずの弁護士とのコミュニケーションが苦痛であることはできる限り避けたいと考えています。
そのため、当事務所においては、できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係を心掛けています。
顧問契約では、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」が全プラン対応しておりますので、よりご相談がいただきやすい体制としています。
3.1.2 多分野・多業種にわたる紛争解決経験・中小企業法務の経験
当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、複雑に絡み合った貴社のトラブルに対応していくことができます。
3.1.3 総合診断者としての弁護士・他士業との連携
日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。
弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。
当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。
3.1.4 ビジネスへの理解
ときに弁護士に相談すると、理論的に考えられる法的なリスクのみ指摘し、ビジネスが進行しないという悪いイメージもあるかもしれません。
当事務所の弁護士は、できる限り貴社のビジネスを理解し、法的なリスクの程度を検討し、柔軟で創造的な解決を探れる情報を提供するよう努めています。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。
3.1.5 複数弁護士在籍の弁護士法人
弁護士法人制度は、弁護士法の一部を改正する法律（平成１３年６月８日法律第４１号）によって創設されており（平成１４年４月１日施行）、株式会社などと比べると比較的新しい制度です。
そのため、法律事務所には、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。
複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。
また、個人事務所の弁護士に対して報酬を支払う場合には、源泉徴収義務が発生しますが、このような面倒な手続もありません。
3.1.6 明確かつ適切な費用体系
法律事務所のなかには、料金表がなかったり、料金表があっても、旧日弁連の報酬基準表の抜粋があるのみで、個別案件についてどの程度の料金がかかるのか予測できず、敷居が高いイメージもあったり、企業法務分野では、案件が流動的に派生していくことも多く、事前に定まった金額を提示することが難しい面があり、タイムチャージ方式をとる法律事務所も多くあります。
当事務所においては、顧問契約の内容だけではなく、個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示し、費用感を事前に予測することができるよう努めています。
3.1.7 顧問会社多数・顧問契約によるさらなるメリット
- コミュニケーションをより取りやすく
- 法務の充実・法務コストの削減
- 対外的信用の向上、交渉上のカードに
- 役員・従業員の福利厚生
- 顧問料はクレジット払、口座振替に対応
顧問契約は、顧問契約のページをご参照ください。
3.2 費用
料金表はこちらをご参照ください。
