コンプライアンス・不祥事対応
１．コンプライアンス・不祥事対応のよくある悩み
- 契約書類の整備をしたい
- 社内規程の整備や従業員教育等の労務管理を徹底していきたい
- 個人情報等の管理を整備していきたい
- 広告に問題がないか審査してほしい
- 企業に対して契約や競争法違反を理由に差止や損害賠償請求をしたい
- 消費者問題が起きないような対策をしたり、消費者からの損害賠償請求等に対応してほしい
２．弁護士によるコンプライアンス・不祥事対応サポート
コンプライアンスとは、法令遵守を意味し、企業活動を行ううえで法令遵守は、極めて重要な要請といえます。また、近年では、単に法令を守るだけではなく、社会規範等を含めた広い意味での企業の社会的責任を果たすことも求められてきており、不祥事の発生を予防するため、継続的にコンプライアンス体制を見直していく必要があります。
不祥事対応もコンプライアンスに含まれますが、以下では、不祥事の発生後の対応という観点で案内しております。当事務所においては、不祥事対応として、当該不祥事の事実調査、原因分析、再発防止策策定の支援、監督官庁への報告、捜査機関対応、刑事手続対応、マスコミ対応、関係者処分、刑事告訴、損害賠償請求等、法的観点からのサポートを行っております。
2.1 コンプライアンス（平時の対応）
2.1.1 契約法務・債権管理法務
当事務所においては、会社のビジネスモデル、商流・物流を確認のうえ、取引相手等との契約書の法的なリスクの検討、契約書の作成・修正交渉の支援等を行っております。
また、取引前の与信審査、債権管理の状況確認等において、法的な懸念事項に関するサポートを行っております。
2.1.2 労務管理法務
当事務所においては、会社の労務管理に関する仕組みを確認し、会社の検討する労務管理が、労働関連法令に照らして問題ないか等を検討し、社内制度の導入・整備、労働条件管理の運用方法検討等の支援を行っております。
また、必要に応じて、制度の運用を徹底させるため、従業員セミナーなどの運用面のサポートも行っております。
2.1.3 情報管理法務
当事務所においては、会社が取り扱う個人情報について、個人情報保護法やガイドライン等の個人情報保護法令に従った管理体制へのサポートを、会社の機密情報について、法的な観点から、管理体制の整備、運用のサポートを行っております。
2.1.4 競争法法務
当事務所においては、独占禁止法（不公正な取引方法等）や下請法に違反するような親事業者に対する対応等について法的な観点からの支援、これらの法令等に違背しないような取引条件の検討、についてサポートを行っております。
2.1.5 広告法務
当事務所においては、景品表示法をはじめとした広告審査、各種業界によって規制対象となる業法も含め、広告が問題ないかの審査を行っております。
2.1.6 消費者関連法務
当事務所においては、消費者保護関連法令に沿った取引となっているかの確認や法的な観点からの規約等の整備、対消費者に対するクレーム処理等の社内規程等の整備などの消費者関連法務のサポートを行っております。
2.1.7 その他組織管理法務
当事務所においては、内部統制システム構築支援、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他各種内部組織規則の作成・整備支援等の組織管理法務のサポートを行っております。
その他、当事務所を内部通報窓口とすることにも対応しています。
2.2不祥事対応
2.2.1 企業間紛争
当事務所においては、企業間の損害賠償請求、機密情報に関する不正競争防止法違反、契約条件トラブル、不公正な取引方法や下請法違反等、などに対応する法的手続を数多く行っております。
2.2.2 労働紛争
当事務所においては、労働者との間の個別紛争（残業代、解雇無効、損害賠償請求対応等）、ユニオンとの団体交渉等の労働紛争対応を数多く対応しております。
それだけではなく、従業員による社内不祥事（横領、背任、ハラスメント、その他犯罪行為、ＳＮＳによる不適切な投稿等）に関しては、当該加害者への処分や損害賠償、被害者や関係者への対応、社内制度の改訂・整備、マスコミ対応等を行っております。
2.2.3 役員による社内不祥事対応
経営者・役員による社内不祥事に対しても、役員の解任・解職、会社の立場から損害賠償、役員への刑事告訴、違法行為の差止請求・仮処分、職務執行停止・職務代行者選定の仮処分等の対応を行うことを支援しています。
2.2.4 対消費者紛争
当事務所においては、消費者向けの製品・商品の欠陥への対応、交通事故・施設内事故等の対応、インターネット等を用いた名誉毀損行為等への対応、消費者からのクレーム対応、消費者保護法令違反を理由とする要求への対応、広告関係法令違反を理由とする要求への対応等を行っております。
2.3 社外役員就任
当事務所においては、社外取締役、社外監査役、理事、監事等の社外役員への就任についても対応しております。
2.4 株主総会運営支援・経営権争い
当事務所においては、平時の株主総会の開催に関する支援を行っております。
また、経営権の争いがある場合の株主総会や取締役会の実施等に関する支援も行っております。
３．当事務所の特長・費用等はこちら
3.1当事務所の特長
3.1.1 相談できる関係・話しやすさを重視
当事務所は、設立以来、クライアントにとって相談しやすい関係性を作っていくことを重視してきました。
顧問弁護士はいるが、相談しにくいというご相談をいただくこともあり、そのような関係性では、法的な問題発見が遅れたり、経営層・担当者の法的問題点の発見・解決を通じた法的リスクへの感度も醸成されず、誤った解決を続けていってしまう可能性があります。弁護士側からしても、小さなご相談でもいただくことで、継続的な関係が深化することで、企業の文化・風土含む考え方やビジネス内容をより深く理解でき、実態に即した適切な解決がご提案できるようになります。
何より、弁護士は、クライアントの味方であるにもかかわらず、味方であるはずの弁護士とのコミュニケーションが苦痛であることはできる限り避けたいと考えています。
そのため、当事務所においては、できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係を心掛けています。
顧問契約では、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」が全プラン対応しておりますので、よりご相談がいただきやすい体制としています。
3.1.2 多分野・多業種にわたる紛争解決経験・中小企業法務の経験
当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、複雑に絡み合った貴社のトラブルに対応していくことができます。
3.1.3 総合診断者としての弁護士・他士業との連携
日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。
弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。
当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。
3.1.4 ビジネスへの理解
ときに弁護士に相談すると、理論的に考えられる法的なリスクのみ指摘し、ビジネスが進行しないという悪いイメージもあるかもしれません。
当事務所の弁護士は、できる限り貴社のビジネスを理解し、法的なリスクの程度を検討し、柔軟で創造的な解決を探れる情報を提供するよう努めています。
当事務所は、代表弁護士の個人事務所時代から、このような姿勢で業務に取り組み、認定経営革新等支援機関に指定されています。
3.1.5 複数弁護士在籍の弁護士法人
弁護士法人制度は、弁護士法の一部を改正する法律（平成１３年６月８日法律第４１号）によって創設されており（平成１４年４月１日施行）、株式会社などと比べると比較的新しい制度です。
そのため、法律事務所には、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。
複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。
また、個人事務所の弁護士に対して報酬を支払う場合には、源泉徴収義務が発生しますが、このような面倒な手続もありません。
3.1.6 明確かつ適切な費用体系
法律事務所のなかには、料金表がなかったり、料金表があっても、旧日弁連の報酬基準表の抜粋があるのみで、個別案件についてどの程度の料金がかかるのか予測できず、敷居が高いイメージもあったり、企業法務分野では、案件が流動的に派生していくことも多く、事前に定まった金額を提示することが難しい面があり、タイムチャージ方式をとる法律事務所も多くあります。
当事務所においては、顧問契約の内容だけではなく、個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示し、費用感を事前に予測することができるよう努めています。
3.1.7 顧問会社多数・顧問契約によるさらなるメリット
- コミュニケーションをより取りやすく
- 法務の充実・法務コストの削減
- 対外的信用の向上、交渉上のカードに
- 役員・従業員の福利厚生
- 顧問料はクレジット払、口座振替に対応
顧問契約は、顧問契約のページをご参照ください。
3.2 コンプライアンス・不祥事対応の費用
料金表はこちらをご参照ください。
