費用
1．法律相談
| 初回法律相談 | 1時間無料または30分あたり税込5,500円 ※当事務所においては、すでにご依頼をいただいているクライアントの業務に注力する時間を十分に確保するため、新規のご相談のうち一部有料相談を導入しております。 ご依頼をお受することが難しい案件（相談のみ）、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは、30分税込5,500円となります。 ※有料・無料は、お電話またはメール等での受付時にご確認ください（事前に承諾のないご料金が発生することはありませんので、ご安心ください。）。 |
|---|---|
| 継続相談 （2回目以降） | 30分税込11,000円 |
| 企業向け出張相談 | 初回法律相談及び継続相談の規定に準じます |
2．顧問契約
| 税込33,000円 | 税込55,000円 | 税込110,000円 | 税込220,000円 | |
| プランの選び方 | 現在は特に法的なトラブルはないが、何かあったときのために、定期的に相談して自社のことをよく知っておいてもらいたい | スタンダードプラン | 業務量が比較的多く想定される場合 法的課題に対するマニュアル等作成・社員研修などを通じて社内の体制も整備していきたい場合など | 業務が多く想定され、基本的には顧問料内で対応をすることで弁護士費用の年間の予算を立てたい 定期的に面談等による法的課題の検討をしたい |
| 月の業務量の目安 ※1、2、3 | 1.5時間 | 3～4時間 | 6～7時間 | 13～14時間 |
| 顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 相談予約の 優先対応 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 面談での相談・ 電話・ メールでの相談 | 1.5時間/月 | 3～4時間/月 | 6～7時間/月 | 13～14時間/月 |
| 弁護士の携帯電話番号・LINE・チャットワーク連携 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 役員・従業員・ご紹介の方のご相談 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 個別事件の弁護士費用の割引 | 10% | 15% | 20% | 30％ |
| 着手金振替制度 | 1万積立/月 | 2万積立/月 | 4万積立/月 | 8万積立／月 |
| リサーチ業務 | ○ （簡易なものに限る） | ○ （簡易なものに限る） | ○ | ○ |
| 契約書等のチェック | 1～2通/月 | 2～3通/月 | 5～6通/月 | 10通/月 |
| 契約書等の作成 | 1通/月 | 2通/月 | 4通/月 | |
| 交渉バックアップ | ○ （簡易なものに限る） | ○ （簡易なものに限る） | ○ | ○ |
| 簡易な債権回収（特定記録郵便／内容証明郵便送付） | 1～2通/月 | 2～3通/月 | 5～6通/月 | 10通/月 |
| インターネット記事削除請求（簡易な任意請求） | 1件/月 | 2件/月 | 5件/月 | 10件/月 |
| 広告審査 | 5～10枚（A4） | 10～15枚（A4） | 20～25枚（A4） | |
| クレーム処理（簡易なものに限る） | 月1名 | 月2名 | 月3名 | |
| 少額事件の直接交渉 | ○（簡易なものに限る） | ○ | ○ | |
| 短時間の社内研修講師 | 1回/月 | 2回/月 | ||
| 短時間の貴社営業セミナー講師 | 1回/月 | 2回/月 | ||
| ニュースレター等の営業資料に寄稿 | 1回/月 | 2回/月 | ||
| 定期訪問・法的課題検討 | ○ |
※1一覧表記載の具体的な利用方法を総合した全体の業務量の目安です。 具体的な利用方法は、他に業務量がない場合に、当該項目を行う場合の目安です。一時的に量が多い月が継続する場合には、スポット料金との併用のご提案や、逆に、長期にわたり業務がない場合にはスポット料金を調整するご提案もございます。
※2業務量が多い月・少ない月もあることから、タイムチャージ制よりもお得に設定しております。
※3業務量が多い月が継続して長期にわたる場合にはプラン変更をご相談する場合があります。 タイムチャージ 1時間当たり税込22,000円～税込55,000円）
3．企業間紛争・債権保全回収
3.1 債権保全回収
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取引基本契約書・債務弁済契約書等作成・チェック・交渉サポート（取引相手の与信調査・適切な担保権の選択） | 契約書の作成・リーガルチェックは、こちらです。 契約交渉サポートは個別お見積りです。 | |||||||
| 交渉 | 税込330,000円 | 取得する金額（経済的利益）に応じた報酬金の目安
| ||||||
| 支払督促 | 交渉着手金＋税込110,000円 | |||||||
| 債権保全 （仮差押命令申立等） | 交渉着手金＋税込110,000円 | |||||||
| 訴訟 | 交渉着手金＋税込110,000円 | |||||||
| 強制執行 | 税込110,000円～ ※訴訟からご依頼いただく場合 ※強制執行のみの場合、個別にお見積もりいたします。 | |||||||
| 顧問契約を利用した定期的な債権保全・回収 | ||||||||
| ||||||||
3.2 企業間紛争
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 税込330,000円 | 【請求する側】 取得額×税込11～22％ 【請求される側】 減額額×税込11～22％ |
| 訴訟 | 交渉の着手金＋税込110,000円 | |
| 交渉バックアップ 少額案件の直接交渉 | 顧問プラン「交渉バックアップ」「少額事件の直接交渉」をご参照ください。 ※「少額事件の直接交渉」につき、訴訟対応等が必要となる場合には、別途費用が必要になりますが、その場合も顧問プラン・事案の難易度・月の業務量の多寡によってスポット料金よりも減額調整をご提案できる場合があります。 | |
4．人事・労務
4.1 労働紛争対応（※1）
| 着手金 | 報酬金 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 残業代・地位確認等の請求に対する対応 | 交渉 | 税込330,000円 | 請求額と減額した金額の差額（経済的利益）に応じた報酬金の目安
| ||||||
| 労働審判・保全手続対応 | 交渉着手金＋税込110,000円 | ||||||||
| 訴訟 | 交渉または 労働審判等着手金＋税込110,000円 | ||||||||
| 損害賠償請求等請求に対する対応 | 交渉 | 税込330,000円 | 請求額と減額した金額の差額（経済的利益）に応じた報酬金の目安
| ||||||
| 訴訟 | 交渉着手金＋税込110,000円 | ||||||||
※1顧問契約を併用しない場合のスポット料金となります。 顧問契約を併用する場合は、各プランによって割引や継続的な契約関係を前提とする弁護士費用の個別調整を行っております。
4.2 退職勧奨・社内処分・従業員管理サポート（※1）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 問題社員対応サポート （退職勧奨・社内処分等） | 税込220,000円～ | |
| メンタルヘルス問題対応サポート | 税込220,000円～ | |
| ハラスメント事案等対応サポート | 税込220,000円～ | |
| 社内規程等整備サポート | 税込220,000円～ | |
| 従業員教育サポート （社内研修等） | 税込220,000円～ | |
| 団体交渉サポート | 税込330,000円～ | 税込330,000円～ |
| 労働基準監督署対応サポート | 税込220,000円～ | |
| 社内不祥事対応サポート | 税込220,000円～ | |
| 刑事告訴・告発 | 刑事告訴・告発の費用は、こちらをご参照ください。 | |
※1特定の労働紛争以外の場合は、対応範囲が広がりやすいため、原則として顧問契約の併用をお願いおります（料金表は、他に業務量がほとんどない場合の月額3万円のプラン利用の場合を想定しており、月額5万円以上のプランを選択する場合や月額3万円のプランでも他の顧問業務がほとんどない期間が長い場合には、さらに弁護士費用の調整をご提案できる場合があります。）。
顧問契約の解約はいつでも可能（本件の対応終了後解約でも構いません。）であり、各プラン内で他の顧問業務を行うことも可能です。
事案によって内容が大きく異なることが多く、一定の目安となります。
5．契約書・各種規約・各種規程類作成・修正サポート
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 契約書の作成※1 | 税込110,000円～ | |
| 契約書のリーガルチェック※1 | 税込55,000円～ | |
| 契約交渉サポート | 個別お見積り | |
| 各種規約類作成・修正※2 | 税込220,000円～ | |
| 各種規程類作成・修正※2 | 税込220,000円～ | |
| 顧問契約による契約書の作成・リーガルチェック | 各プランにより、対応できる内容が異なります。 詳細は顧問契約の料金表をご参照ください。 貴社の情報の集積があるため、スポット料金よりも、料金設定はリーズナブルになっております。 | |
※1契約書の内容によります。上記最低額は、一般的なビジネスモデルの会社の定型的な契約類型で、A4用紙で数枚程度を想定しています。
※2各種規程類作成・修正、各種規約類作成・修正は、対応範囲が広がりやすいため、原則として顧問契約の併用をお願いおります（下記料金表は、他に業務量がほとんどない場合の月額3万円のプランの場合を想定しており、月額5万円以上のプランを選択する場合や月額3万円のプランでも他の顧問業務がほとんどない期間が長い場合には、さらに弁護士費用の調整をご提案できる場合があります。）。
顧問契約の解約はいつでも可能（本件の対応終了後解約でも構いません。）であり、各プラン内で他の業務を行うことも可能です。
6．コンプライアンス・社内不祥事対応
6.1 コンプライアンス（平時の対応）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 契約法務 | 契約法務の費用は、こちらをご参照ください。 | |
| 労務管理法務 | 労務管理法務の費用は、こちらをご参照ください。 | |
| 情報管理法務 | 個別お見積り | |
| 競争法法務 | 個別お見積り | |
| 広告法務 | 広告法務の費用は、こちらをご参照ください。 | |
| 消費者関連法務 | 消費者関連法務の費用は、こちらをご参照ください。 | |
| 組織管理法務 | 個別お見積り | |
6.2 不祥事対応
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 企業間紛争 | 企業間紛争の費用は、こちらをご参照ください。 | |
| 労働紛争 | 労働紛争・役員による不祥事対応の費用は、こちらをご参照ください。 | |
| 役員による不祥事対応 | ||
| 対消費者紛争 | 対消費者紛争の費用は、こちらをご参照ください。 | |
6.3 その他
| 社外役員就任 | 個別お見積り |
|---|---|
| 株主総会支援・経営権争い | こちらをご参照ください。 |
7．建設・不動産
7.1 建設
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 報酬請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 【請求する側】 取得額×税込11～22％ 【請求される側】 減額額×税込11～22％ |
| 損害賠償請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 【請求する側】 取得額×税込11～22％ 【請求される側】 減額額×税込11～22％ |
| 顧問契約を併用した特別プラン （債権回収） | 顧問契約を併用した債権回収の特別プランはこちらをご参照ください。 | |
7.2 不動産（賃貸借トラブル）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 【オーナー側】建物明渡請求（賃料未払2か月以上）※1 | 交渉 税込110,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 強制執行 税込110,000円 | 交渉による解決 税込110,000円～ 訴訟による解決 税込220,000円～ |
| 【オーナー側】建物明渡請求（賃料未払以外の理由）・立退請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 強制執行 税込110,000円 | 交渉による解決 税込330,000円～ 訴訟による解決 税込550,000円～ |
| 【オーナー側】未払賃料回収※2 | 交渉・訴訟 建物明渡請求に含む 強制執行 税込55,000円 | 交渉による解決 回収額×22％ 訴訟による解決 回収額×33％ |
| 【テナント側】建物明渡請求・立退請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 交渉による解決 税込220,000円～ 訴訟による解決 税込330,000円～ |
| 【オーナー側・テナント側】賃料増減額請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 経済的利益（※3）×税込11～22％ |
| 【オーナー側・テナント側】借地非訟事件 | 交渉 税込330,000円 非訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 個別お見積り |
| 顧問契約を利用した特別プラン |
| |
※1処分禁止の仮処分、占有禁止の仮処分を行う場合は、着手金・税込220,000円を加算します。 3回目以降の期日がある場合、1回の出廷につき日当・税込33,000円が別途かかります。
※2建物明渡請求と併用する場合の料金体系です。未払賃料のみを請求する場合、債権回収の欄をご参照ください。
※3経済的利益の考え方： 賃料増額を求められている場合、請求されている賃料と確定した賃料との差額×2～7年分 賃料減額を求める場合、現在の賃料と増額できた賃料との差額×2～7年分
7.3 不動産（売買トラブル）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 売買代金請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 強制執行 税込110,000円 ※1 | 取得額×税込11～22％ |
| 引渡・登記移転請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 強制執行 税込110,000円 ※1 | 交渉による解決 税込330,000円～ 訴訟による解決 税込550,000円～ |
| 損害賠償・違約金請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 強制執行 税込110,000円 | 取得額×税込11～22％ |
| 顧問契約を併用した特別プラン（債権回収） | 顧問契約を併用した債権回収の特別プランはこちらをご参照ください。 | |
※1保全手続（売買代金請求における仮差押、引渡・登記移転請求における占有移転禁止の仮処分・処分禁止の仮処分）を行う場合は、着手金・税込110,000円を加算します。
8．消費者問題・トラブル対策・クレーム対策
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 利用者向け利用規約等整備 | こちらをご参照ください。 | |
| 広告審査 | A4印刷1枚あたり税込11,000円～ | |
| 社内向け規程類整備 （カスハラ対策等） | こちらをご参照ください。 | |
| クレーマー対応 （簡易でないもの） | 税込330,000円～ | 税込330,000円～ |
| 損害賠償等対応 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 減額額×11～22％ |
| 顧問契約を利用した広告審査・クレーマー・損害賠償対応 |
| |
9．フランチャイズ問題
9.1 フランチャイザー（本部）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 本部立ち上げサポート※1 | 税込220,000円～ | |
| ロイヤリティ・違約金の請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 取得額×税込11～22％ |
| 加盟店からの損害賠償請求等対応 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 減額額×11～22％ |
| 第三者との紛争 | 個別お見積り | |
| 顧問契約を併用した特別プラン（債権回収） | 顧問契約を併用した債権回収の特別プランはこちらをご参照ください。 | |
※1本部立ち上げサポートは、対応範囲が広がりやすいため、原則として顧問契約の併用をお願いおります（料金表は、他に業務量がほとんどない場合の月額3万円のプランの場合を想定しており、月額5万円以上のプランを選択する場合や月額3万円のプランでも他の顧問業務がほとんどない期間が長い場合には、さらに弁護士費用の減額調整をご提案できることがあります。）。
顧問契約の解約はいつでも可能（本件の対応終了後解約でも構いません。）であり、各プラン内で他の業務を行うことも可能です。
9.2 フランチャイジー（加盟店）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 本部に対する損害賠償請求 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 取得額×税込11～22％ |
| 事業運営上の紛争解決 | 企業間紛争、人事労務等の該当箇所をご参照ください。 | |
10．M＆A・事業承継・経営権紛争（※1）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| スモールM＆A | 個別お見積り | |
| 法務デューデリジェンス | 個別お見積り | |
| M＆A関連紛争 （損害賠償請求、 株式関連訴訟、 労務紛争等）※2 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 【請求する側】 取得額×税込11～22％ 【請求される側】 減額額×税込11～22％ |
| 親族内事業承継・相続対策支援 | 個別お見積り | |
| 経営権紛争 （株式関係訴訟、 取締役の地位、 取締役の責任追及等）※2 | 交渉 税込330,000円 訴訟 交渉着手金＋税込110,000円 | 【請求する側】 取得額×税込11～22％ 【請求される側】 減額額×税込11～22％ |
※1M＆A・事業承継・経営権紛争の分野は、対応範囲が広がりやすいため、原則として顧問契約の併用をお願いおります（料金表は、他に業務量がほとんどない場合の月額3万円のプランの場合を想定しており、月額5万円以上のプランを選択する場合や月額3万円のプランでも他の顧問業務がほとんどない期間が長い場合には、さらに弁護士費用の減額調整をご提案できる場合があります。）。
顧問契約の解約はいつでも可能（本件の対応終了後解約でも構いません。）であり、各プラン内で他の業務を行うことも可能です。
※2一般的な案件の1件あたりの費用です。複数の案件が発生していたり、複雑な案件の場合には別途お見積りいたします。
11．破産・再生
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 法人破産※1※2 | 税込550,000円～ | なし |
| 経営者個人破産 | 税込330,000円～ | なし |
| 民事再生※3 | 税込2,200,000円～※4 | なし |
| 私的整理 | 個別見積 | 個別見積 |
※1関連会社、経営者の自己破産も同時に申し立てる場合には法人破産の区分内にて対応可能です。ただし、事案の難易度（事業が停止しておらず保全・回収・従業員・不動産等の処理・訴訟対応が必要である場合、負債総額・債権者多数、緊急性がある場合、その他処理業務が多い場合等）、経営者個人破産も論点が多い場合には、個別にお見積もりをする場合があります。
※2法人破産は管財事件であり、裁判所から指定される予納金（20万円～）が実費として必要となります（経営者個人の破産のみでも、管財事件とされることがあります。）。
※3裁判所より指定される予納金（事業者は原則200万円～）が実費として必要になります。
※4経営者個人のみの民事再生の場合は、税込550,000円～
12．インターネット問題・削除請求・発信者情報開示（※1）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 削除請求 | 仮処分 税込220,000円～ | 税込220,000円～ |
| 訴訟 税込220,000円～ | 税込220,000円～ | |
| 発信者情報開示請求 | 仮処分 税込220,000円～ | 税込220,000円～ |
| 訴訟 税込220,000円～ | 税込220,000円～ | |
| 非訟 税込220,000円～ | 税込220,000円～ | |
| 損害賠償請求※2 | 交渉 税込220,000円～ 訴訟 交渉の着手金＋税込110,000円 | 回収額×税込11～22％ |
| 刑事告訴 | 刑事告訴の費用は、こちらをご参照ください。 | |
※1任意の削除請求は、顧問業務対応のみとなります。
※2発信者情報開示請求から引き続きご依頼をいただく場合となります。発信者情報開示請求を経ない場合（発信者が特定可能な場合）、すでに発信者情報開示を受けている場合は、債権回収の費用をご参照ください。
13．刑事告訴・告発
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 刑事告訴・告発 | 税込330,000円～ | 刑事告訴・告発が受理された場合 税込330,000円～ |
14．その他一般の紛争解決案件（※1）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 税込330,000円～ | 【請求する側】 取得額×税込11～22％ 【請求される側】 減額額×税込11～22％ |
| 訴訟 | 交渉の着手金＋税込110,000円～ |
※1一般的な紛争事案の目安です。
