ご相談の流れ

顧問契約前後でのご連絡方法について

相談予約

法律相談をご希望される方は、お電話またはご相談予約フォームからご連絡ください。
お電話によるご予約は、ご希望の日時をお伺いし、お電話でご相談の日時を調整させていただきます。
メールフォームによるご予約は、原則として翌営業日までに当事務所からご返信し、ご予約が完了いたします。事前にご予約をいただければ、休日（土日祝）や夜間にも対応していますので、お問い合わせの際にご相談ください。
弁護士のスケジュールに空きがあれば当日のご相談も承っておりますので、お電話または予約フォームよりお問い合わせください。

相談準備

ご相談予約の際に、必要に応じて、ご相談に関係する資料（契約書、相手方とのやり取りその他案件に関係する客観的な資料、事案メモ等）をお持ちいただくようにお願いしています。
当日の相談が充実した内容になるように、ご予約いただいた日時までに、可能な範囲で資料のご準備をお願いいたします。

来所またはオンライン相談

ご予約いただいた日時に当事務所にご来所いただき直接面談する方法、オンラインにて法律相談をする方法がございます。
ご来所による場合、ご相談のお手続（相談票の記入）がありますので、１０分程度前にお越しいただきますようお願いいたします。
当事務所へのアクセスにつきましては、こちらをご覧ください。
当事務所は、２階が受付となっております。ビル１階のインターフォンにて、「２０１呼」を押し、お名前と来所の旨をお伝えください。
オンラインによる場合、事務局にてメールアドレスに会議用のＵＲＬを発行いたしますので、ご予約時にご調整ください。

ご相談及び法律相談料

ご来所またはオンラインにて、法律相談を承ります。
初回ご相談（１時間）は無料です。ただし、当事務所においては、すでにご依頼をいただいているご依頼者様の業務に注力する時間を十分に確保するため、新規のご相談のうち一部有料相談を導入しております。ご依頼をお受することが難しい案件（相談のみ）、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは、３０分5,000円（税込5,500円）となります。
２回目以降のご相談は、30分10,000円（税込11,000円）です。
※ご相談料は、現金によるお支払、銀行振込、クレジットカードのご利用が可能です。特定商取引法上の表示はこちらです。

顧問料及び弁護士費用のご説明

ご依頼いただく場合の方針をとる場合の弁護士費用も事前にお見積もりをご提示いたします。
弁護士費用は、明確でわかりやすく利用しやすいものである必要があると考えております。当事務所においては、料金表の作成が難しい企業法務分野においても、各業務分野について、目安となる料金表をできる限り詳細に作成しておりますので、紛争案件の弁護士費用はこちらをご参照ください。
事案ごとに変動する可能性はありますので、詳しいお話をお聞きしたのち、正式に御見積もりいたします。
また、顧問契約についても、できる限りイメージしやすいように業務内容や活用方法、費用感をまとめておりますので、こちらにてご確認ください。
一度社内でご検討したい場合には、御見積書の発行も対応しております。
※顧問料に関しましては、銀行振込のほか、口座引落及びクレジットカードのご利用が可能です。特定商取引法上の表示はこちらです。

顧問契約書・委任契約書の締結・業務の着手

当事務所の方針及び弁護士費用について、十分ご納得いただいたのち、顧問契約書・委任契約書を締結いたします。
弁護士費用が発生するのは、顧問契約書・委任契約書締結後からですので、ご安心してご相談いただけます（有料相談のご案内となる場合も、事前に費用をお伝えいたします。）。
原則として、委任契約締結後、着手金の着金確認後に業務に着手いたします。

進歩状況のご報告

当事務所の事件処理の方針は、ご依頼者と協働して事案をすすめていくというものです。

１．丁寧な聞き取り・わかりやすい説明

当事務所では、丁寧な聴き取り、わかりやすい説明を心掛け、依頼者の納得のうえで事件を進めていきます。相談や希望を十分聞いてくれないとか、打合せや報告もない弁護士もいると聞きますが、それでは重要なことも見逃してしまったり、満足のいく結果にならないと思います。何より、依頼者の味方であるはずの弁護士との打合せが苦痛であってはならないと考えています。

２．適時の報告

ご依頼の事件については、進捗があり次第適時にメールまたは電話による報告を行い、重要な判断が必要な場合には面談・オンライン面談による打合せ（費用は、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。

３．事件処理の方針決定

事件処理の方針決定にあたっては、法的観点から現在の状況を説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議し、ご納得いただいたうえで依頼者と協働して事件を解決することを目指します。

事件解決