顧問弁護士企業法務トータルサポート

当事務所の顧問契約においては、「相談予約の優先対応」「弁護士の携帯電話・ＬＩＮＥ・チャットワーク連携」に全プラン対応しております。
顧問弁護士と経営層・担当者の連絡が密になることは、日常的なコミュニケーションから重大な法的問題が発見されることもあり、法的問題の早期発見・適切な解決につながります。
できる限り話しやすく気軽にご相談いただける関係・体制をとっています。

当事務所においては、一般企業法務から人事労務、債権回収、その他、相続・離婚・交通事故などの個人法務、経営の日常問題まで、多分野・多業種にわたる紛争解決経験があり、紛争解決分野であればほとんどの分野に対応していますので、日々起こる法的問題をすぐに相談でき、ワンストップで対応が可能です。

日々の会社経営で困った際に、「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。そのようなときに、まず顧問弁護士に相談することができます。 経営上のトラブルについて、弁護士の業務領域ではない場合でも、専門家の目から見て、適切な相談先を判断しやすいといえます。 当事務所の所属弁護士は、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり、適切な解決ができるようサポートいたします。

法律事務所は、いまだ個人事務所が多いといえますが、当事務所は、弁護士法人制度の目的である、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図ること、そしてそのために、弁護士に永続性のある組織化した法律事務所である弁護士法人を選択し、社会の多様な要請に対応できる体制を作る、という理念に共感し、弁護士法人化を選択しております。 複数弁護士在籍の弁護士法人であることにより、クライアントに対し、近年の複雑化・高度化・多様化した法的ニーズに対応し、継続的なリーガルサービスを提供していくことができます。

当事務所においては、顧問契約のプラン内容を明確にし、各プランの対応可能な業務量の目安や主として行うことができる業務量のイメージも明示しています。 顧問契約のほか個別案件についてもできる限り詳細な費用体系を事前に料金表を掲示してご提示しており、費用感を事前に予測することができるよう努めています。

当事務所の顧問サービスの顧問対応範囲は、法務部員の人員を増大させたり、スポットの依頼を法律事務所に委託するよりも法務コストを削減しながら法務部の代用・充実にご活用いただけます。逆に定型的な法的処理については内製化をサポートしていくことも可能です。 顧問契約併用のほうがスポット料金よりもリーズナブルにできる理由は、日常的な貴社とのやり取りを通じて、弁護士側にも貴社のビジネスモデルや事業内容、法的リスクに対する考え方等を理解できるため、初回の案件より工程を削減できるためです。

当事務所の顧問契約では、全プラン「顧問弁護士の表示」に対応しております。会社の顧問弁護士の表示をすることで、対外的にコンプライアンスの遵守を示し、対外的な信用をアップさせることができます。 当事務所においては、全プラン「交渉バックアップ」に対応しており、弁護士名義で交渉をする個別案件（別途費用がかかります）ではなく、顧問料の範囲内で、状況をお聞きし、法的な分析と解決案のご提示を行っています。

当事務所の顧問契約では、「役員・従業員・ご紹介の方のご相談」も顧問料内で無料対応しています。個別の案件となる場合も、「個別事件の弁護士費用の割引」はこれらの役員・従業員・ご紹介の方にも適用されますので、役員・従業員等の福利厚生にもご活用いただけます。 また、現場の従業員の方と顧問弁護士が直接連絡を取りあえるようビジネスチャットにも対応しており、緊急時等に従業員を護る手段として導入できます。

当事務所の顧問料のお支払は、法律事務所業界では珍しく、クレジットカード払・口座振替に対応しております。 口座振替であれば毎月の面倒な振込手続や振込手数料を削減でき、クレジットカード払であれば、クレジットカードのポイントも貯めていくことが可能です。 ※個別案件の着手金・報酬金は原則としてお振込みにてお願いしております。